1.処遇改善加算取得要件

改善における職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

資質の向上

職場環境要件項目当法人としての取組み
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、
より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、
認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント
研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代
替職員確保を含む)
自己啓発支援制度(資格支援制度)を導入し、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。

労働環境・待遇の改善

職場環境要件項目当法人としての取組み
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、
休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理
改善対策の充実
有給休暇取得推進を積極的に行っている。
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有
(事業所内に加えタブレット端末を活用し
訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)
による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者
へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理
によるサービス提供責任者のシフト管理に係る
事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々
の特性に応じたサービス提供等)による業務省力
化当法人としての取組み
介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化及びタブレット端末による業務負担軽減を行っている。
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロ
ボットやリフト等の介護機器等導入
コルセットの無償配布や電動ベッド(低床ベッド)を新しく導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、
事業所内保育施設の充実
仕事と子育ての両立の一環として、育児休業制度を活用しています。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化に
円滑化による個々の介護職員の気づきを
踏まえた勤務環境やケア内容の改善
毎朝、申し送りの時間を活用し、情報共有を徹底している。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の
所在の明確化
事故防止対策委員会他、各種委員会の運営やマニュアルの作成を実施。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙
スペース等の整備
年2回健康診断の実施、施設内及び敷地内全面禁煙、職員休憩室の確保。

その他

職場環境要件項目当法人としての取組み
介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化ミーティング等で経営理念を唱和し、共有を図っている。
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮無理のない業務プログラムを作成し業務を行うと共に、他の職員も業務を共有し指示を行っている。
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上小中学校の体験学習、高校生の介護実習の受け入れや、地域でのサロンや出前トーク開催により地域との連携を図る
非正規職員から正規職員への転換非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
職員の増員による業務負担の軽減積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減している

2.財務資料

平成31年度(令和元年度)

平成30年度